なぜ、我がまち、地域に総合型スポーツクラブをつくるのか、まち、地域のみんなが誰でも参加できるクラブを作ることによって、まち、地域をどうしたいのか、どうするのかについての理念を共有することが最も重要です。
総合型地域スポーツクラブづくりの理念は、地域の実情に応じていろいろな角度から考えられます。例えば、青少年の健全育成、世代間の交流、地域社会の再生、地域スポーツ文化の確立などの中からテーマを選び、しっかりと検討しましょう。地域住民の皆さんが身近で共感のできる理念を積極的に発信することにより、賛同の輪を広げていきましょう。理念のもとに集まった人たちがクラブ設立推進の核となるでしょう。

地域には、スポーツ協会、スポーツ少年団、種目別のスポーツ団体などの既存のスポーツ団体や、市区町村の非常勤職員としてスポーツに関わってきたスポーツ推進委員がいます。これまで、こうした団体や人たちが地域のスポーツ振興の一端を担ってきました。
一方、総合型地域スポーツクラブは地域住民が主体的に運営する多種目、多世代、多様な技術・技能を有する人たちで構成されるクラブで、地域における新しいスポーツ活動の提案です。ですから、名称や組織、活動が明確なイメージとして捉えにくい面があり既存のスポーツ団体等には自分たちの活動を阻害するのではないかという警戒感もあるのかもしれません。 しかし、少子・高齢化の進展、地域コミュニティの喪失など、地域社会が変わっていく中で、スポーツの果たす役割に大きな期待が寄せられています。地域住民が積極的にスポーツ活動を展開する場が増大することは、既存のスポーツ団体にとっても指導者の派遣、スポーツイベントの運営に対する助言など、活躍の場が広がることになります。 さらに、スポーツ少年団という組織や特定のスポーツ種目を核として自ら総合型地域スポーツクラブの育成に取り組むことも考えられます。総合型地域スポーツクラブは、スポーツ団体等がこれまで培ってきた活動の蓄積を活かし合う場であることを念頭に関係者の理解を求め、啓発していくことが重要です。

総合型地域スポーツクラブの育成は、スポーツ振興のみならず、地域における住民意識や連帯感の高揚、世代間の交流、高齢社会への対応、地域住民の健康・体力の保持増進地域の教育力の回復など、２１世紀における新たな地域社会の形成にも寄与することが期待されています。
したがって、教育委員会事務局内の生涯学習や学校教育の所管とはもちろんのこと、未就学の子どもや高齢期の健康増進を所管する部局等とも十分に連携を図り、総合型地域スポーツクラブ育成の理念の共有化を図りましょう。

クラブ創設の仕掛けやきっかけづくりは、行政やスポーツ団体であっても、設立されたクラブを運営し、育てていく主体は地域の皆さんです。
これからクラブを立ち上げようと計画している市区町村の行政担当者の皆さんは、このことを年頭におき、クラブ創設に向けてのキーパーソンとなる人材を発掘し、キーパーソンを中心としたクラブ設立の推進グループを形成していきましょう。
これまでの取組の結果、クラブ創設に向けての推進の核となるグループができつつある市区町村行政の担当者の皆さんは、できる限りメンバーの意見を引き出すオブザーバー的な役割にまわり、推進グループの主体的な取組を引き出すように努めましょう。 また、過度に行政に依存せず、主体性を持った設立準備委員会とするために、その事務局は行政組織の外に設置するように促しましょう。

どのように学校の運動部活動との関係を構築していくかは、多くの地域において、総合型地域スポーツクラブを育成していく上での大きなポイントになるでしょう。そこで重要になるのが、子どもたちのスポーツ環境を一層充実させるためには、部活動とも連携した総合型地域スポーツクラブが望まれているという観点です。クラブの皆さんは、学校の体育施設に活動の拠点を置くために、単に自分たちの活動の場を借りるという姿勢ではなく、地域住民である子どもたちのスポーツ環境を良くするという理念で、学校の運動部活動との連携を考えていきましょう。
学校や運動部活動指導者の皆さんも、現在の運動部活動では補いきれない場合もある子どもたちのスポーツニーズに答えるとともに、完全学校週５日制に伴う子どもたちのスポーツ活動に対する場の提供という観点で、また、開かれた学校づくりの一環として学校体育施設の共同利用を一層促進するという観点で、総合型地域スポーツクラブとの連携を考えていきましょう。
行政の担当者は、市区町村教育行政の中で、ともすればこれまで必ずしも十分でなかった学校教育とスポーツ振興の担当間の情報交換に努め、情報の共有を図りましょう。
今後の子どもたちのスポーツ環境をどのように整備していくのかを、子どもたちに関わる様々な人たちが、子どもたちを主役として話し合い、つくりだしていく必要があるということからスタートしましょう。

先行的にクラブつくりに取り組んでいる事例等の中から、そのいくつかを紹介します。

(1)小・中学校を中心とした青少年層を対象に立ち上げた事例があります。このクラブでは、地域のスポーツ少年団などの単一種目のチームをすべて融合し、さらに中学校の部活動の一部（土日の活動）をスポーツクラブの活動に位置付けて小中一貫で連動させています。学校と地域がうまく連携したクラブづくりです。このことは、子どもたちの教育という点からも有意義です。開かれた学校づくりは総合型地域スポーツクラブの起点になります。学校側に働きかけるには、市区町村教育委員会の学校教育を主管する課との連携が必須です。

(2)成人を主な対象として立ち上げた事例があります。地域では、学校開放施設の利用者として多くのサークルが活動していますが、それらで構成する施設ごとの組織を立ち上げ母体にしたものです。クラブは利用施設に集うチーム連合的な組織になるわけです。その上でそれぞれのサークル活動を少しずつオープンにしていって、徐々に総合型地域スポーツクラブ化していくものです。

学校区などの行政区割りは、行政上の効果や効率を考えて設定されていますので、クラブの地域的な範囲を考える参考になるでしょう。そうするとおおむね１万人から２万人程度の住民を会員の対象としたクラブを想定することになるでしょう。
しかし、単純に学校区などの行政上の区割りを当てはめるのではなく、あくまで拠点となる施設を中心として、会員が徒歩や自転車で無理なく通える範囲を考えることが大切です。範囲が狭すぎると会員の対象人口が少なく、会費収入を中心とした恒常的な自主運営が難しくなることが考えられますが、逆に範囲を広くしすぎると、会員の対象人口は多くなり、一人あたりの会費が廉価に押さえられ、徴収が楽になる反面、日常的に会員が交流することが難しくなり、活動内容もプログラムの提供に終始してしまうおそれがあります。
文部科学省のスポーツ振興基本計画では、将来的には中学校区程度の地域での総合型地域スポーツクラブの定着を最終目標に掲げていますが、地域の実情に応じ、永続的なクラブなり、かつ会員が帰属意識を持てるようなクラブのエリアを検討しましょう。

総合型地域スポーツクラブは、様々な人々が集う空間です。それは拠点施設としてハードがつくり出す空間ではありますが、住民のスポーツ欲求を満たすスポーツ事業が展開される空間であり、また、地域の様々な人々のコミュニケーション空間でもあります。さらに、現在総合型地域スポーツクラブに入っていない地域住民に対し、クラブについての情報を発信する場でもあります。このように考えると、クラブの拠点施設には地域のコミュニティセンター的な多様な機能が期待されることになります。
拠点施設の機能を大別すると、
(1)スポーツ活動を充足する機能
(2)地域住民のコミュニケーションを充足する機能
(3)施設の将来的発展を考えて、住民の生涯学習を保証する機能
等が考えられます。(1)については屋外・屋内の多様なスポーツ種目ができるスポーツ施設があることが望まれます。(2)の機能を充足するクラブハウスは人々が交流する空間として必須なものですし、できればゆったりしたオープンスペースも取りたいです。さらに、総合型地域スポーツクラブがコミュニティセンター的な機能を発揮しとようという意思があり、そして会員がスポーツ以外の文化的活動にも関心があるのであれば、学習室や調理室など生涯学習の機能も必要になってくるでしょう。
なお、クラブハウスには、クラブ経営の拠点としての機能やクラブの情報の発信・集約拠点としての機能も望まれます。

我が国のスポーツの発展経緯から、スポーツサービスは無料又は廉価で行政から提供されるものという意識を持っている人が多いのも事実です。ですから、クラブが会員である地域住民の会費により自主的に維持、運営されるものであるという基本認識が足りないよう
です。
クラブ創設期から会員は単なる参加者ではなく、自ら所属するクラブを運営する一員であるという意識を持ってもらう必要があります。つまり、会員はサービスの享受者であると同時に、提供者でもあるということを自覚してもらう必要があります。
そのためには、会員が自らクラブの運営に参加しているという意識を醸成していく必要があります。クラブ全体がどのように運営され、自分たちが支払った会費がどのような事業に活かされるのか、また、クラブの将来計画やそのための資金計画はどうなっているのか等、財務状況をわかりやすく説明し、会員一人一人に理解してもらいましょう。
現状の公共料金の相場観から、創設期に経費と無関係に低すぎる会費を設定してしまうことは、かえって永続的なクラブ運営に支障を来すおそれがあります。クラブの運営に見合った収入が得られるように計画し、その中心となる会費について適切な金額を
設定しましょう。

地域社会にはたくさんの隠れた人材が存在するものです。地域社会にどのような種類の有資格スポーツ指導者やスタッフとなりうる候補者が存在しているか調査しましょう。また、教育委員会やスポーツ協会等の協力を得てスポーツリーダーバンクを活用したり、地区町村の広報誌で、地域に潜在している熱意と能力のある人を募集することも考えられてます。いずれにしても、クラブを運営していくためには、各スポーツ種目のスポーツ指導者をはじめ、事業を展開するための活動運営スタッフ、組織や施設を管理・運営するスタッフなど、様々な人材が必要になります。創設期に活躍できる人を少しでも幅広くクラブとして保有することは、クラブの発展・成長にとってとても大切になります。
このような指導者の多くはボランティアであり、地域社会に生活する人々の中から求めることが基本になります。この作業は、クラブ設立に向けた推進グループや設立準備委員会の仕事になるでしょうが、もちろんクラブ設立後も、絶えず調査や募集は継続していく必要があります。

市区町村は地域住民にとって最も身近な行政主体です。総合型地域スポーツクラブの創設を推進していくために、市区町村による積極的な総合型スポーツクラブ育成の取組が求められます。
まず、文部科学省の「スポーツ振興基本計画」を参考にしながら、自らのスポーツ振興計画を策定・改定する際、総合型地域スポーツクラブの育成を計画の中に位置付けることが挙げられます。そして、ともすればこれまでイベント中心になりがちなスポーツ行政ではなく、総合型地域スポーツクラブの育成を中核に据え、変化する住民ニーズを適時適切に把握し、地域住民の主体的なスポーツ活動を支援する方向へ行政の重点を移行するようにしましょう。
具体的には、創設の核となる熱意と能力のある人材の発掘と養成、活動のための資金の援助、クラブハウスや活動拠点の確保のための支援など、きっかけづくりや地域住民の主体的な活動への支援が挙げられます。
なお、文部科学省「総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」に取り組んだ市区町村は、モデル事業終了後に、下のような「クラブつくりに向けた行政の役割」を挙げています。参考にしてください。

スポーツはそもそも各人の自発的意思に基づいて行われる活動です。スポーツクラブはそうしたスポーツを愛好する人たちが集まり、規約などの一定の規範のもとにスポーツ活動を行うとともに、会員相互の親睦を深める社交的な団体と言えます。総合型地域スポーツクラブは、地域の多様な人々が参加し、様々なスポーツ活動を行うことのできるクラブであり、その運営は会費を主要な財源として自主的・主体的に行われるものです。
一方、民間の商業スポーツクラブは、対価を得て営業としてスポーツサービスを提供するものです。両者の大きな違いは、第１に、前者は地域住民が主体的に組織し運営するものであることに対して、後者は対価を支払いスポーツサービスを顧客として受け取るという関係です。第２に、前者は都市部でも地方でも地域住民の合意が形成されればクラブを創立することができますが、後者は営業として成立するためには、立地が一般的に都市部に限られることがあります。第３に、前者の活動拠点は、学校体育施設や公共スポーツ施設が中心となり、屋外、屋内スポーツ両方のスポーツ活動が可能ですが、後者は都市部という立地上の制約から屋内スポーツが中心となることが挙げられます。
今後、スポーツ進行基本計画に掲げられた成人の週１回以上のスポーツ実施率を２人に１人という目標の達成、このための総合型地域スポーツクラブの全国市区町村への展開によってスポーツクラブと民間の商業スポーツクラブがそれぞれの特色を発揮し、また相互の活動を補完しつつ連携・協力する事が望まれます。例えば、民間の商業スポーツクラブは、総合型地域スポーツクラブに活動の場を提供したり、スポーツ指導者の派遣を行ったりすることが考えられます。また、総合型地域スポーツクラブの活動に参加する人たちの中には、時間的な制約から、より柔軟な活動時間やさらにきめの細かいプログラムの提供や指導など高質なスポーツサービスを求める人たちもいるでしょう。こうした場合には、民間の商業スポーツクラブがその活動の場として期待されます。
このように、総合型地域スポーツクラブと民間スポーツクラブがそれぞれ特色を発揮し連携・協力して、地域における生涯スポーツの推進に寄与することが期待されます。
実際に、町内の民間の商業スポーツクラブと以下のような連携をして、町民へ幅広いサービスを提供している総合型地域スポーツクラブもあります。
○民間の商業スポーツクラブからの総合地域スポーツクラブへのスポーツ指導者の派遣
○総合型地域スポーツクラブへの入会者には、民間の商業スポーツクラブの年間数回の無料体験を提供
○総合型地域スポーツクラブで実施した健康・体力相談に基づき、民間の商業スポーツクラブにおいて運動実践を実施
また、広域スポーツセンターの職員を民間の商業スポーツクラブから招へいし、民間のノウハウを活かした育成モデル事業に取り組んでいるところもあります。