ご利用の詳細はこちらをご覧ください。⇒【スポーツ用具無料貸出事業】

＜貸し出し可能用具＞

スクロールしてご覧になれます。

※なお、先着順になりますので、利用日時などお決まりでしたら事前にお問い合わせのうえ、用具の空き状況をご確認ください。

＜申請書類提出＞

90日前から前日までに提出が必要となります。メールまたはＦＡＸにてご提出ください。

＜借用期間＞

原則として14日以内となっております。もし大規模行事使用などで14日以上となる場合は事前にご相談ください。

詳細はこちらをご覧ください。⇒【スポーツ用具無料貸出事業】

県内各市町への健康スポーツ、コミュニティ・スポーツ普及振興のため、団体（地域スポーツクラブ、公民館、事業所（企業）等）を対象としております。

個人への貸出しや、団体でも営利を目的とした活動への貸し出しは行っておりません。

スポーツ用具の受け渡し・返却は、愛媛県武道館で行います。

借用申請に記載の受け取り日時に、愛媛県武道館までお越しください。

用具の種類によって受け渡し場所が異なります。到着後はご連絡ください。職員が案内いたします。

※なお、スポーツ用具によっては大型の用具もあります。運搬に不安な場合は、事前にお問い合わせください。

＜専用利用＞

専用利用は、ご利用希望日の３か月前からご予約可能で、先着順となります。利用日の14日前までにえひめ施設利用予約システムもしくは電話にて予約し、利用料金を納付してください。

14日前を過ぎた場合のご予約については、電話または直接のご来館にて承ります。なお、申請書提出と前日までに現金でのお支払いが必要となります。

また、下記のように道場で利用できる内容が変わります。

【主道場】

1/4面ずつ４時間単位での貸出

【柔道場、剣道場】

1/3面ずつ１時間単位での貸出

【副道場】

1/2面ずつ１時間単位での貸出

※なお、専用利用・共同利用の詳細は、以下のページでご確認ください。

⇒ご利用方法はこちら

＜共同利用＞

共同利用は各道場・施設において、専用利用による利用が無い場合にご利用できます。

専用利用と異なり、予約ができません。

道場施設のうち、柔道場、剣道場、副道場は空き状況に応じては利用の延長を行うことができます。

空き状況は、同ページ中段の「愛媛県武道館施設の空き状況」よりご確認できます。

※種目によっては制限や利用できない場合があります。詳しくは、下記によりご確認ください。

⇒お問い合わせページはこちら

はい。会社の社内会議や講師を招いた講習会（研修会）でご利用いただけます。

ただし、商品の販売につながる営業や宣伝活動、会員などの勧誘活動、物品販売などの

営利目的でのご利用はできません。

ご不明な場合は、電話または＜お問い合わせページ＞からお問い合わせください。

電話番号：０８９－９６５－３１１１

愛媛県武道館の開館時間は、午前９時から午後９時までです。

（利用料金お支払いや共同利用受付は午後８時まで）

休館日は毎週月曜日となります。

（ただし、月曜日が休日に当たるときは、当該休日の直後の休日でない日）

また、１月１日から３日まで及び12月29日から31日までは休館となります。

詳しくは、ホームページの＜ご利用案内・ご予約＞をご確認ください。

会場、時間によって料金が異なります。

詳細は下記料金表をご覧ください。

利用料金一覧表（令和７年４月１日から）

はい。下記のとおり駐車場はございます。

正面駐車場（バスロータリー付近）：一般車両72台（うち身体障がい者用６台）

東側駐車場（アクアパレット横）：一般車両147台、大型バス専用５台

※駐車場の予約はできません。満車の場合は、松山中央公園敷地内の駐車可能スペースをご利用ください。

※駐車料金は原則無料ですが、プロ野球など大規模イベント開催時は有料となる場合があります。

はい。以下の点にご注意ください。

・トレーニングルームをご利用の際は、室内シューズが必須となります。忘れずご持参ください。（貸出しはございません。）

・館内は原則として土足禁止です。玄関で靴を履き替えていただきます。

・正面玄関には館内用スリッパをご用意していますが、数に限りがあります。足元の冷えが気になる場合は、上履きやスリッパをご持参ください。

・主道場でスポーツを行う場合は、怪我防止のため室内シューズの持参を推奨しています。

・柔道場（畳の上）、剣道場、副道場では、靴下または裸足でのご利用制限があります。そのため、室内シューズは不要です。

予約の方法は、原則３か月前の同日午前０時からご予約が可能です。

＜えひめ施設利用予約システム＞にログインし、目的・場所に愛媛県武道館と入力の上ご利用ください。（※ネット予約にはアカウントの作成が必要です。）

２週間以内のご利用については、空き状況の閲覧のみ可能となります。

２週間以内のご予約の際には、お電話、または窓口まで直接お問い合わせいただき、利用許可申請書の提出と同時に現金でのお支払いとなります。

子どもだけの利用については、施設の利用方法によってルールが異なります。

① トレーニング室

・中学生以下：保護者同伴でのみ利用可能（使用できるマシンに制限あり）

※ただし、130ｃｍ以下の小学生は利用できません。

・高校生：20時までの利用となります。

※保護者同伴の場合は最後（21時退館）まで利用することができます。

トレーニング室は利用に複数制限があります。詳細は【トレーニング室ご利用の心得】をご覧ください。

② 共同利用

・中学生以下：17時までの利用となります。

・高校生：20時までの利用となります。

※保護者同伴の場合は最後（21時退館）まで利用することができます。

はい。武道館では、年間通してさまざまなスポーツ教室を開催しています。

まず、定期教室は、年間で１期～４期に分けて開講しています。募集案内等はホームページにてその都度お知らせしますので、ご確認ください。（教室ページがあれば、そちらへの誘導）

また、定期教室とは異なり、施設の空き状況に応じて不定期に開催されるミニ教室もあります。こちらは１回ごとに完結する内容の教室ですので、お気軽に参加できます。

運動強度もさまざまですので、興味のある方は「ホームページお知らせ」にてぜひご参加ください。

当財団では、年間を通じてさまざまなスポーツイベントを開催しています。
どなたでも気軽にご参加いただける内容となっておりますので、ぜひご参加ください。

【例年開催イベント】

１．武道体験フェスタ
愛媛県武道館にて、無料でさまざまな武道を体験できるイベントを開催しています。
全９種類の武道体験ブースを設け、時間内であれば自由に体験が可能です。

また、体験ブースを回るスタンプラリーや、最後には抽選会なども実施しています。
（※内容は年度によって変更となる場合があります。）

２．鏡開き式
毎年年始に、愛媛県武道館にて各武道団体による演武や稽古始めなどの式典を開催しています。
式典の最後には、くじ付きの餅まきも行われ、景品が当たるチャンスもあります。
ぜひご参加ください。

このほかにも、トップアスリートを招いた体験教室「トップアスリートふれあい教室事業」や、
小学生を対象に複数のスポーツ種目を体験できる「マルチスポーツ体験プログラム」など、
幅広い年代の方が楽しめるイベントを多数実施しています。

各種イベントは、広報媒体や当財団ホームページで随時お知らせいたします。
最新情報は、事業団ホームページ上段にある「お知らせ」をご確認ください。

武道館では、例年「レクリエーションバレーボール大会」と「卓球大会」をそれぞれ前・中・後期の計３回ずつ開催しております。

この大会は、競技志向よりレクリエーション大会として、日頃の活動での力試しや仲間との交流の機会として提供している大会となります。

それぞれ、参加要件はありますが、比較的一般の競技大会より参加しやすいものとなっております。

詳細は時期が来ましたら、ホームページの「お知らせ」に掲載しますので、ご確認ください。

お子様を連れてのご参加はできません。

ただし、子育て中の方にも健康増進やリフレッシュの目的で参加していただけるよう、一部託児サービスをご準備しております。

対象事業は、午前中に開催する定期教室とレクリエーションバレーボール大会にてご利用なれます。

詳細は電話にてお問い合わせください。

なぜ、私たちのまち・地域に総合型地域スポーツクラブをつくるのか。
その目的や想い（クラブの理念）を地域のみんなで共有することが、何よりも大切です。

誰もが参加できるクラブをつくることで、私たちはこのまち・地域をどうしていきたいのか、何を目指すのか。その理念を共有し合うことが、クラブづくりの第一歩となります。

総合型地域スポーツクラブづくりの理念は、地域の実情や課題に応じて、さまざまな視点から考えることができます。たとえば、「青少年の健全育成」「世代間交流の促進」「地域社会の再生」「地域に根ざしたスポーツ文化の確立」など、地域に必要なテーマを選び、しっかりと検討しましょう。

そして、地域の皆さんが共感しやすく、身近に感じられる理念を積極的に発信することで、賛同の輪が広がっていきます。その理念に共鳴した人たちが、クラブ設立を推進する中心的な役割を担っていくのです。

地域には、スポーツ協会、スポーツ少年団、種目別のスポーツ団体など、すでに多くの既存団体やスポーツ振興に携わってきたスポーツ推進委員もいます。これまで、これらの団体や人々が、それぞれの立場で地域のスポーツ振興に大きく貢献してきました。

一方、総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体となって運営し、多種目・多世代・多様な技術や技能を持つ人々が参加する、新しい形のスポーツ活動の提案です。そのため、「総合型」という名称や組織の在り方、具体的な活動内容がイメージしにくく、既存のスポーツ団体の中には、自分たちの活動が脅かされるのではないかと不安や警戒感を抱く場合もあるかもしれません。

しかし、少子高齢化の進行や地域コミュニティの希薄化が進むなかで、地域社会におけるスポーツの役割には、これまで以上に大きな期待が寄せられています。地域住民が主体的に関わるスポーツ活動の場が増えることは、既存のスポーツ団体にとっても、指導者の派遣やイベント運営への助言など、新たな活躍の場を生む可能性があります。

さらに、スポーツ少年団や種目別団体が核となって、自ら総合型地域スポーツクラブの設立・育成に取り組むことも十分に考えられます。総合型地域スポーツクラブは、既存のスポーツ団体がこれまで築いてきた実績や経験を活かし合う場でもあります。関係者の理解と協力を得ながら、その理念や意義を丁寧に伝え、共に地域のスポーツ環境を充実させていくことが重要です。

総合型地域スポーツクラブの育成は、単なるスポーツ振興にとどまらず、地域住民の意識や連帯感の向上、世代間交流の促進、高齢社会への対応、住民の健康・体力の維持・増進、さらには地域の教育力の回復など、21世紀における新たな地域社会の形成にも大きく寄与することが期待され、スポーツ庁の第３期スポーツ基本計画にも「総合型地域スポーツクラブ」について明記されています。

そのため、教育委員会事務局内の生涯学習や学校教育を所管する部門はもとより、未就学児や高齢者の健康づくりを担当する部署など、関係部局と十分に連携しながら、総合型地域スポーツクラブ育成の理念を広く共有していくことが重要です。

クラブ創設後、活動が継続していくためには、ある程度行政からのバックアップは重要となります。そのため、行政の関わる公的団体と位置付けるためにも、設立準備の段階から関わっていくことが大切です。しかし、設立されたクラブを実際に運営し、育てていく主体は、あくまで地域の皆さんです。

これからクラブを立ち上げようと計画している市区町村の行政担当者の皆さんは、この点を念頭に置き、クラブ創設のキーパーソンとなる人材の発掘に努めましょう。そして、そのキーパーソンを中心に、クラブ設立を推進するグループの形成を図ることが重要です。

すでに推進グループが立ち上がりつつある市区町村においては、行政担当者の皆さんは、できるだけメンバーの意見を引き出す「オブザーバー的な立場」にまわり、グループが主体的に活動できるようサポートに徹する姿勢が求められます。

また、クラブの設立準備においては、過度に行政に依存することなく、地域の主体性を尊重することが大切です。そのためにも、準備委員会の事務局は、可能な限り行政組織の外に設置するよう働きかけていきましょう。

学校との連携を進めるためには、まず教育委員会や学校側と信頼関係を築くことが重要です。

そのうえで、「地域の子どもたちの健全な育成」や「スポーツ機会の充実」といった共通の目的を確認し、クラブが学校（部活動）に対してどのような支援ができるのかについて、丁寧に話し合うことが求められます。

全国の総合型地域スポーツクラブの中には、学校施設内にクラブハウスを設置している事例もあります。学校生活とは一定の距離を保ちながら、放課後の子どもたちの居場所や、学校現場への協力の場として機能しており、地域住民との交流機会の提供など、教育現場にも良い影響を与えています。

地域全体で子どもたちを育てていくという視点を共有し、学校とクラブが「対等なパートナー」として協力し合える関係づくりが望まれます。

まずは、総合型クラブ、教育委員会、学校の三者がそれぞれの立場を理解し、情報交換や意見共有を行うことが理想的な第一歩となります。

先行的にクラブつくりに取り組んでいる事例等の中から、そのいくつかを紹介します。

(1)小・中学校を中心とした青少年層を対象に立ち上げた事例があります。このクラブでは、地域のスポーツ少年団などの単一種目のチームをすべて融合し、さらに中学校の部活動の一部（土日の活動）をスポーツクラブの活動に位置付けて小中一貫で連動させています。学校と地域がうまく連携したクラブづくりです。このことは、子どもたちの教育という点からも有意義です。開かれた学校づくりは総合型地域スポーツクラブの起点になります。学校側に働きかけるには、市区町村教育委員会の学校教育を主管する課との連携が必須です。

(2)成人を主な対象として立ち上げた事例があります。地域では、学校開放施設の利用者として多くのサークルが活動していますが、それらで構成する施設ごとの組織を立ち上げ母体にしたものです。クラブは利用施設に集うチーム連合的な組織になるわけです。その上でそれぞれのサークル活動を少しずつオープンにしていって、徐々に総合型地域スポーツクラブ化していくものです。

学校区などの行政区割りは、行政上の効果や効率を考えて設定されていますので、クラブの地域的な範囲を考える参考になるでしょう。そうするとおおむね１万人から２万人程度の住民を会員の対象としたクラブを想定することになるでしょう。
しかし、単純に学校区などの行政上の区割りを当てはめるのではなく、あくまで拠点となる施設を中心として、会員が徒歩や自転車で無理なく通える範囲を考えることが大切です。範囲が狭すぎると会員の対象人口が少なく、会費収入を中心とした恒常的な自主運営が難しくなることが考えられますが、逆に範囲を広くしすぎると、会員の対象人口は多くなり、一人あたりの会費が廉価に押さえられ、徴収が楽になる反面、日常的に会員が交流することが難しくなり、活動内容もプログラムの提供に終始してしまうおそれがあります。
文部科学省のスポーツ振興基本計画では、将来的には中学校区程度の地域での総合型地域スポーツクラブの定着を最終目標に掲げていますが、地域の実情に応じ、永続的なクラブなり、かつ会員が帰属意識を持てるようなクラブのエリアを検討しましょう。

総合型地域スポーツクラブは、様々な人々が集う空間です。それは拠点施設としてハードがつくり出す空間ではありますが、住民のスポーツ欲求を満たすスポーツ事業が展開される空間であり、また、地域の様々な人々のコミュニケーション空間でもあります。さらに、現在総合型地域スポーツクラブに入っていない地域住民に対し、クラブについての情報を発信する場でもあります。このように考えると、クラブの拠点施設には地域のコミュニティセンター的な多様な機能が期待されることになります。
拠点施設の機能を大別すると、
(1)スポーツ活動を充足する機能
(2)地域住民のコミュニケーションを充足する機能
(3)施設の将来的発展を考えて、住民の生涯学習を保証する機能
等が考えられます。(1)については屋外・屋内の多様なスポーツ種目ができるスポーツ施設があることが望まれます。(2)の機能を充足するクラブハウスは人々が交流する空間として必須なものですし、できればゆったりしたオープンスペースも取りたいです。さらに、総合型地域スポーツクラブがコミュニティセンター的な機能を発揮しとようという意思があり、そして会員がスポーツ以外の文化的活動にも関心があるのであれば、学習室や調理室など生涯学習の機能も必要になってくるでしょう。
なお、クラブハウスには、クラブ経営の拠点としての機能やクラブの情報の発信・集約拠点としての機能も望まれます。

我が国のスポーツの発展経緯から、スポーツサービスは無料又は廉価で行政から提供されるものという意識を持っている人が多いのも事実です。ですから、クラブが会員である地域住民の会費により自主的に維持、運営されるものであるという基本認識が足りないよう
です。
クラブ創設期から会員は単なる参加者ではなく、自ら所属するクラブを運営する一員であるという意識を持ってもらう必要があります。つまり、会員はサービスの享受者であると同時に、提供者でもあるということを自覚してもらう必要があります。
そのためには、会員が自らクラブの運営に参加しているという意識を醸成していく必要があります。クラブ全体がどのように運営され、自分たちが支払った会費がどのような事業に活かされるのか、また、クラブの将来計画やそのための資金計画はどうなっているのか等、財務状況をわかりやすく説明し、会員一人一人に理解してもらいましょう。
現状の公共料金の相場観から、創設期に経費と無関係に低すぎる会費を設定してしまうことは、かえって永続的なクラブ運営に支障を来すおそれがあります。クラブの運営に見合った収入が得られるように計画し、その中心となる会費について適切な金額を
設定しましょう。

地域社会にはたくさんの隠れた人材が存在するものです。地域社会にどのような種類の有資格スポーツ指導者やスタッフとなりうる候補者が存在しているか調査しましょう。また、教育委員会やスポーツ協会等の協力を得てスポーツリーダーバンクを活用したり、地区町村の広報誌で、地域に潜在している熱意と能力のある人を募集することも考えられてます。いずれにしても、クラブを運営していくためには、各スポーツ種目のスポーツ指導者をはじめ、事業を展開するための活動運営スタッフ、組織や施設を管理・運営するスタッフなど、様々な人材が必要になります。創設期に活躍できる人を少しでも幅広くクラブとして保有することは、クラブの発展・成長にとってとても大切になります。
このような指導者の多くはボランティアであり、地域社会に生活する人々の中から求めることが基本になります。この作業は、クラブ設立に向けた推進グループや設立準備委員会の仕事になるでしょうが、もちろんクラブ設立後も、絶えず調査や募集は継続していく必要があります。

市区町村は地域住民にとって最も身近な行政主体です。総合型地域スポーツクラブの創設を推進していくために、市区町村による積極的な総合型スポーツクラブ育成の取組が求められます。
まず、文部科学省の「スポーツ振興基本計画」を参考にしながら、自らのスポーツ振興計画を策定・改定する際、総合型地域スポーツクラブの育成を計画の中に位置付けることが挙げられます。そして、ともすればこれまでイベント中心になりがちなスポーツ行政ではなく、総合型地域スポーツクラブの育成を中核に据え、変化する住民ニーズを適時適切に把握し、地域住民の主体的なスポーツ活動を支援する方向へ行政の重点を移行するようにしましょう。
具体的には、創設の核となる熱意と能力のある人材の発掘と養成、活動のための資金の援助、クラブハウスや活動拠点の確保のための支援など、きっかけづくりや地域住民の主体的な活動への支援が挙げられます。
なお、文部科学省「総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」に取り組んだ市区町村は、モデル事業終了後に、下のような「クラブつくりに向けた行政の役割」を挙げています。参考にしてください。

スポーツはそもそも各人の自発的意思に基づいて行われる活動です。スポーツクラブはそうしたスポーツを愛好する人たちが集まり、規約などの一定の規範のもとにスポーツ活動を行うとともに、会員相互の親睦を深める社交的な団体と言えます。総合型地域スポーツクラブは、地域の多様な人々が参加し、様々なスポーツ活動を行うことのできるクラブであり、その運営は会費を主要な財源として自主的・主体的に行われるものです。
一方、民間の商業スポーツクラブは、対価を得て営業としてスポーツサービスを提供するものです。両者の大きな違いは、第１に、前者は地域住民が主体的に組織し運営するものであることに対して、後者は対価を支払いスポーツサービスを顧客として受け取るという関係です。第２に、前者は都市部でも地方でも地域住民の合意が形成されればクラブを創立することができますが、後者は営業として成立するためには、立地が一般的に都市部に限られることがあります。第３に、前者の活動拠点は、学校体育施設や公共スポーツ施設が中心となり、屋外、屋内スポーツ両方のスポーツ活動が可能ですが、後者は都市部という立地上の制約から屋内スポーツが中心となることが挙げられます。
今後、スポーツ進行基本計画に掲げられた成人の週１回以上のスポーツ実施率を２人に１人という目標の達成、このための総合型地域スポーツクラブの全国市区町村への展開によってスポーツクラブと民間の商業スポーツクラブがそれぞれの特色を発揮し、また相互の活動を補完しつつ連携・協力する事が望まれます。例えば、民間の商業スポーツクラブは、総合型地域スポーツクラブに活動の場を提供したり、スポーツ指導者の派遣を行ったりすることが考えられます。また、総合型地域スポーツクラブの活動に参加する人たちの中には、時間的な制約から、より柔軟な活動時間やさらにきめの細かいプログラムの提供や指導など高質なスポーツサービスを求める人たちもいるでしょう。こうした場合には、民間の商業スポーツクラブがその活動の場として期待されます。
このように、総合型地域スポーツクラブと民間スポーツクラブがそれぞれ特色を発揮し連携・協力して、地域における生涯スポーツの推進に寄与することが期待されます。
実際に、町内の民間の商業スポーツクラブと以下のような連携をして、町民へ幅広いサービスを提供している総合型地域スポーツクラブもあります。
○民間の商業スポーツクラブからの総合地域スポーツクラブへのスポーツ指導者の派遣
○総合型地域スポーツクラブへの入会者には、民間の商業スポーツクラブの年間数回の無料体験を提供
○総合型地域スポーツクラブで実施した健康・体力相談に基づき、民間の商業スポーツクラブにおいて運動実践を実施
また、広域スポーツセンターの職員を民間の商業スポーツクラブから招へいし、民間のノウハウを活かした育成モデル事業に取り組んでいるところもあります。